tag:www.1maxi.com,2011:/credit//12 2007-09-24T05:30:15Z クレジット・ローンについてレポートします。 Movable Type 3.34 tag:www.1maxi.com,2007:/credit//12.330 2007-09-24T05:29:25Z 2007-09-24T05:30:15Z

金利が年率２９．２％を超えるとサラ金業者は出資法違反により刑事罰を受ける

tag:www.1maxi.com,2007:/credit//12.329 2007-09-24T05:28:30Z 2007-09-24T05:29:18Z

クーリングオフとは消費者が物品の売買契約後に一定期間内であれば契約解除できる消費者保護の制度である

tag:www.1maxi.com,2007:/credit//12.328 2007-09-24T05:27:30Z 2007-09-24T05:28:22Z

みなし弁済規定とは利息制限法を超える金利であっても支払い済みに関しては有効とみなすものである

tag:www.1maxi.com,2007:/credit//12.327 2007-09-24T05:25:32Z 2007-09-24T05:27:21Z

利息制限法を超える部分の金利は無効となる

tag:www.1maxi.com,2007:/credit//12.326 2007-09-24T05:24:36Z 2007-09-24T05:25:24Z

サラ金業者を取り締まる法律には貸金業規制法、出資法、利息制限法などがある

tag:www.1maxi.com,2007:/credit//12.325 2007-09-24T05:23:37Z 2007-09-24T05:24:28Z

出資法は刑事罰の上限を定めたものである

tag:www.1maxi.com,2007:/credit//12.324 2007-09-24T05:22:37Z 2007-09-24T05:23:28Z

利息制限法は民事上の効力を定めたものである

tag:www.1maxi.com,2007:/credit//12.323 2007-09-24T05:21:33Z 2007-09-24T05:22:25Z

貸金の金利については利息制限法と出資法で規制されている

tag:www.1maxi.com,2007:/credit//12.322 2007-09-24T05:19:31Z 2007-09-24T05:20:33Z

クレジットカードには銀行系、信販系、流通系、専門店系、メーカー系、石油系などがある

tag:www.1maxi.com,2007:/credit//12.321 2007-09-24T05:07:55Z 2007-09-24T05:16:17Z

クレジットには２者間クレジットと３者間クレジットがある

tag:www.1maxi.com,2007:/credit//12.335 2007-09-05T06:09:38Z 2007-09-24T06:16:24Z

消費者金融には武富士、アコム、プロミスなどの大手消費者金融業者、いわゆるサラ金業...

消費者金融には武富士、アコム、プロミスなどの大手消費者金融業者、いわゆるサラ金業者以外にも以下のようなさまざまな系列の業者があります。 （１）銀行系の消費者金融 銀行系カード会社は都市銀行などが中心となって設立した会社でありアメリカンエキスプレス、ダイナースクラブといった国際カードと提携しているのが特徴となっています。 キャッシングは無担保、無保証であり金銭使途の利用目的制限はありません。 実質年率は２７．８％程度でありリボルビング払いの場合は１８％程度です。 かつての銀行は企業金融が中心であり、消費者金融（ローン、サラ金）としては消費者が自動車、ピアノなどの耐久消費財を購入する際の提携ローンしかありませんでした。 しかし最近では時代の流れに合わせて銀行でも消費者金融（ローン、サラ金）に注力してきました。 例として東京三菱銀行とアコムが共同設立した三菱キャッシュワンやＵＦＪ銀行グループとプロミスが共同設立したモビットなど、銀行が大手サラ金企業と提携して利息制限法の範囲内で貸付を行う消費者金融会社を設立する動きが進んでいます。 銀行系のカードローンは無担保、無保証で使用目的を制限しないなどの内容で実質年率は７～１４％程度と低く設定されています。 銀行で行う消費者金融（ローン）についてはサラ金会社に適用される貸金業規制法の適用はありませんが、銀行とサラ金会社が提携して設立した消費者金融会社には貸金業規制法の適用はあります。 （２）信販系の消費者金融 信販会社はショッピングに関するクレジットが中心でしたが最近では消費者金融（ローン、サラ金）にも進出してきていることは周知のとおりです。 信販会社がショッピング用に発行したクレジットカードの殆どにキャッシング・ サービスの機能が付加しております。 このキャッシング・サービス機能こそ消費者金融（ローン、サラ金）のことなのです。 信販会社の行うキャッシング・サービスは無担保、無保証であり、金銭の使途も自由となっています。 実質年率は２５～２９．２％の範囲であり利用限度額が設定されています。 信販会社の行う消費者金融（ローン、サラ金）に対しては貸金業規制法、出資法、利息制限法が適用されます。 （３）流通系の消費者金融 流通系の消費者金融は実質年率が２５～２９．２％の範囲となっています。 流通系の場合もサラ金同様に貸金業規制法、出資法、利息制限法などが適用されます。 （４）その他の消費者金融 消費者金融は信用金庫、労働金庫、生命保険会社、農協なども行っていますが金利は銀行並みか幾分低めに設定されているようです。 そしてこれらの消費者金融についてはサラ金会社に適用される貸金業規制法は適用されません。 tag:www.1maxi.com,2007:/credit//12.334 2007-09-04T06:03:02Z 2007-09-24T06:07:19Z

貸金業規制法と出資法改正法、いわゆるサラ金規制法の施行後はサラ金業者冬の時代とい...

貸金業規制法と出資法改正法、いわゆるサラ金規制法の施行後はサラ金業者冬の時代といわれていました。 ところがバブル崩壊後は銀行等の金融機関における史上空前の低金利時代を背景に資金調達が容易になってきたため大手サラ金業者は深刻な不況にもかかわらず増収増益を続けてきました。 とりわけ武富士、アコム、プロミス、アイフルなどは活況を呈してきました。 しかし最近ではいわゆる金利のグレーゾーンによる金利返還問題でサラ金業界も経営が厳しくなってきており各業界においては再編が進められているところです。 サラ金の貸付金利は年率２５～２９．２％となっておりますがこれまでの金利の見直しによる引き下げが徐々に進められいるわけです。 法律的には貸金の金利については利息制限法と出資法で規制されております。 利息制限法とは民事的効力の限界となる金利を定めたものであり以下の内容となります。 ＊元本１０万円未満の場合は年率２０％ ＊元本１０万円以上で１００万円未満の場合は年率１８％ ＊元本１００万円以上の場合は年率１５％ 以上においてこれを超える部分については無効と定めています。 一方で出資法とは刑事罰の対象となる金利の限界を定めていますが２０００年６月１日から出資法における上限金利は２９．２％となっています。 出資法に違反した場合は５年以下の懲役あるいは１０００万円以下の罰金あるいはこれらが併科されることになります。 tag:www.1maxi.com,2007:/credit//12.333 2007-09-03T05:55:30Z 2007-09-24T06:08:28Z

カードの手数料やキャッシングの金利は以下のとおりです。...

カードの手数料やキャッシングの金利は以下のとおりです。 クレジットカードで商品を購入した時の手数料は一括払いの時はかかりませんが分割払いの時は分割回数に応じて手数料が定められており一般的な実質年率は１０～１３％程度となっています。 クレジットカードで現金を借りることをキャッシングといいますがこれも消費者金融のひとつですので貸金業規制法、出資法、利息制限法の適用を受けます。 銀行系カードによるキャッシングの金利は翌月一括払いの場合は一般的な実質年率は２７～２８％程度であり分割払いであるリボルビング払いの場合の実質年率は２５～２９．２％となります。 リボルビング払いとは一定の利用限度額の範囲内で個々のカード取引とは関係なく一定の金額あるいは一定の割合の金額を支払う方法です。 リボルビング払いには以下の種類があります。 （１）定額リボルビング 　　毎月の締切日における債務残高にかかわらず毎月一定額の弁済額を支払う方式 （２）定率リボルビング 　　毎月の締切日における債務残高の一定率の弁済額を支払う方式 （３）残高スライド定額リボルビング 　　予め債務残高をいくつかのランクに分けて各ランク毎に一定の支払額を定めておき毎月の締切日における債務残高に応じたランクの弁済額を支払う方式 その他、カードトラブルに遭わないためのカード管理における注意点は以下のとおりです。 （１）カード会員規約を熟読し会員規約の内容を理解しておくこと。 （２）カードの保有数は少なめにして不必要なカードは持たないこと。 （３）他人に貸したり担保に提供したりしないこと。 （４）盗難、紛失に注意すること。 （５）支払日、利用限度額を忘れないこと。 （６）利用の際は伝票を確認して伝票は保存しておき、後日、カード会社から届く請求書と伝票をチェックすること。 （７）常に現在の支払い額を確認しておくこと。 tag:www.1maxi.com,2007:/credit//12.332 2007-09-02T05:48:15Z 2007-09-24T05:51:30Z

クレジットカードの発行枚数は２００３年には２億５４００枚に上っており現在ではさら...

クレジットカードの発行枚数は２００３年には２億５４００枚に上っており現在ではさらに増え続けています。 クレジットカードの始まりは１９５０年にニューヨークで設立されたダイナースクラブであり現金の代わりにカードで支払う手段として設立されました。 このようにアメリカが発祥の地であり、その後１９６０年に日本においても日本ダイナースクラブが設立され、現在では日本もすっかりアメリカ同様のカード社会となっています。 クレジットカードを発行主体別に分けると以下のようになります。 （１）銀行系クレジットカード 銀行系の大手６社が発行しているカードでJCBカード、ユニオンカード、DCカード、VISAカード、ミリオンカード、ダイナースカードなどがあります。 それ以外には各地方銀行で発行している地銀カードがあります。 これらの銀行系カードは銀行という大きなバックがあるため信頼性が高く加盟店も多いのが特徴です。 （２）信販系カード 日本信販、オリエントコーポレーション、ジャックス、セントラルファイナンス、ライフ、国内信販などの信販会社が発行するカードです。 （３）流通系カード 丸井、西武、ダイエー、などの百貨店、大量販売店などが発行しているカードです。 （４）その他のカード 各地の商店会、専門店会などが発行する専門店系カード、化粧品会社、航空会社、旅行会社、家電販売会社などが発行するメーカー系カードや石油会社系カードなどがあります。 クレジットカードには２当事者間カードと３当事者間カードの２種類があります。 ２当事者間カードには流通系カードがあり、当事者がカード発行会社（百貨店、大量販売店）と会員だけなので通常の販売、貸付と同じ仕組みとなります。 一方の３当事者間カードには銀行系や信販系があり、当事者としてカード発行会社そして会員の他に加盟店である販売店が加わります。 クレジットカードの法的性質は２当事者間カードにおいては通常の割賦販売（自社割賦）であり３当事者間カードにおいては総合割賦購入斡旋契約となります。 tag:www.1maxi.com,2007:/credit//12.331 2007-09-01T05:32:53Z 2007-09-24T06:44:52Z

現在の世の中ではクレジットあるいはローンという言葉が多く使われております。 そも...

現在の世の中ではクレジットあるいはローンという言葉が多く使われております。 そもそもクレジットとは信用という意味であり主に商品の信用販売に使われる言葉として位置付けられます。 一方、クレジットに対してローンとは商品の売買ではなく主に金銭の貸借、いわゆる消費者金融に対して使われる言葉として位置付けられます。 クレジットやローンの消費者信用産業が急激に発展する中で、それに相反するように多重債務者や自己破産者が急増して今や大きな社会問題になっています。 これらの消費者被害が発生する原因としては消費者信用業者側の過当競争による無差別過剰与信、高金利、高手数料、厳しい取立、そして消費者側においては知識不足や考え方の安易さ、そして我が国における消費者信用関係の法律の不備などが挙げられます。 アメリカにおいては消費者信用保護法なる統一的包括的な規制法がありますが日本にはそのような統一的包括的規制法はありません。 日本において消費者信用取引を規制する法律としてはクレジットとローンに分けられますが以下のとおりです。 １．クレジット 　（１）信用販売（割賦販売） 　　＊割賦販売法 　　　　　　　　　 　（２）キャッシング 　　＊貸金業の規制等に関する法律（貸金業規制法） 　　＊出資の受け入れ、預り金及び金利等の取締に関する法律 　　　　　　（出資法） 　　＊利息制限法 ２．消費者ローン（サラ金など） 　　＊貸金業者からの借入→　同上（キャッシングに同じ） 以上において現在の日本における問題点は以下のとおりです。 （１）クレジット取引を監督する官庁は経済産業省であり消費者金融取引を監督する官庁は金融庁であるというように監督官庁が異なる縦割り行政による弊害がある。 （２）クレジットの手数料には利息制限法や出資法が適用されないこと。 （３）過剰与信に対する処罰規定がないこと。 （４）クレジットカード取引に関する規制法がなくクレジットカードの会員規約においては会員（消費者）が著しく不利な立場に置かれていること。 （５）多発している集団クレジット被害事件などで問題となっている名義貸しや空売り事件、その他の悪徳商法と結びついたクレジット被害事件などにおいて販売業者（加盟店）とクレジット会社の連帯責任を認める規定がないこと。 （６）銀行法には割賦販売法や貸金業規制法のような消費者保護規定がほとんどないこと。 （７）消費者リース取引に関する規制法がないこと。 というように、日本における消費者信用取引を規制する法律はまだまだ消費者の権利が充分認められているとはいえず多くの不備、欠陥があるのです。