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世界一の長寿国である日本は国民の高齢化と同時に少子化と相まって深刻な高齢化社会となっています。

実際、総人口に占める年齢が65才以上のいわゆる高齢者の比率は急速にそして確実に増加してきているのです。

そういう現状の中、老後の介護問題は大きな不安要因であり、より確実な介護サービスを実現する必要が出てきたため、社会全体で介護体制を支える仕組みとして介護保険制度が平成12年4月に創設され、スタートしました。

そして、平成18年4月から予防重視型システムが導入され、高齢者が介護が必要になることを防いだり、介護が必要になってもそれ以上悪化しないようにすることを目指しています。

介護保険制度の必要性は老後生活における介護問題が深刻となってきたためであり、
高齢化の進展に伴って、寝たきりや痴呆の高齢者が急速に増加する兆しがあるからです。

高齢化社会の到来により介護期間の長期化および介護する側の高齢化によって、もはや一家族だけでは充分な介護が困難となってきているのです。

高齢者介護に関する現行の制度は、医療と福祉の縦割りの制度となっており、以下のような問題が指摘されています。

 *サービスが自由に選択できない
 *サービス利用時の負担に不公平が生じている
 *介護を理由とする長期入院いわゆる社会的入院等の医療サービスが不適切に利用されている

このようなことから急速に増加する介護費用への対応として不安や問題の解消を図ることが目下の課題あり、、
今後、急速に増加することが見込まれる介護費用を将来にわたって国民全体で公平に賄う仕組みの確立が求められているというわけです。

介護保険制度の創設によって以下のようなメリットが期待できます。

 *国民に公平で利用しやすい効率的な社会的支援システムの実現が可能となる。
 *利用者本位の制度として、自らの選択に基づいたサービス利用が可能となる。
 *高齢者介護に関する福祉サービスと医療サービスの総合的・一体的な提供が可能となる。
 *公的機関のほか、多様な民間事業者の参入促進が図られ、効率的で良質なサービス提供が期待できる。
 *社会的入院の是正などにより医療費のムダが確実に解消される。

介護保険で保険給付の対象となるのは以下のとおりですが、医療保険と違って対象者がかなり限定されます。

 *被保険者の範囲は40歳以上になっている。
 *被保険者は、65歳以上の方(第1号被保険者)と40歳から64歳までの方のうち医療保険に加入している方(第2号被保険者)

これらの被保険者の方が、保険給付の対象となるのは以下のとおりです。

 *入浴、排せつ、食事等の日常生活動作について介護を必要とする状態(要介護状態)にあること。
 *虚弱な状態であって要介護状態とならないために適切なサービスを受けることが必要な状態(要介護状態となるおそれのある状態)であること。

なお、40歳から64歳までの方については、脳卒中、初老期痴呆など老化に伴って生じた要介護状態に対し保険給付を行います。

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