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クレジットあるいはサラ金業者などの金融業者に対する債務整理の方法としては任意整理、調停、訴訟、個人再生、自己破産などがあります。

これらにおいて、一般的に債務整理方法として多く利用されるのが任意整理による方法です。
任意整理とは私的にクレジットあるいはサラ金業者と話し合いを行い裁判所などの公的機関を経由せずに双方の合意により債務整理を行う方法です。

通常、個人でこれを行う場合は先方の業者がなかなか応じてくれないのが現状ですので、一般的には司法書士あるいは弁護士に依頼します。

任意整理の一般的な手順は以下のとおりです。

1.債務調査 

2.債務確定

3.整理案(弁済案)の作成

4.業者との交渉

5.整理案に対する業者の同意

6.弁済の開始


上記において債務確定はそれぞれのクレジットあるいはサラ金業者に関する債務調査表を作成しますがそれらの資料がない場合は各クレジットあるいはサラ金業者に債権調査表を送付して回答を要求します。
次にその債務調査結果について債務確定作業に入りますが、ここで重要なことは各クレジットあるいはサラ金業者はほとんどが利息制限法違反の利息を取っているため、利息制限法に基づく利息引き直し計算を行った上で残債務を確定することです。

利息制限法の利息を超える分は元本返済に充てられ、その結果として元本が完済となった後の過払い金は返還請求できます。
ただし、みなし弁済規定により適用の制約を受ける場合もあります。
利息制限法に基づいて引き直し計算をするとサラ金の債務は少なくても2~3割は減額され、場合によっては5割位減額できるケースもあるほどです。
通常、同一のサラ金業者に4年以上支払いをしている場合のほとんどがこの過払いの対象となります。
また、クレジット会社(信販会社)におけるキャッシングの場合もサラ金債務と同様に利息制限法に基づいて確定できます。

このようにして利息制限法に基づいた計算により整理案(弁済案)を作成しますが、整理案は一括弁済案か分割弁済案となります。
弁済案は債務者の収入や周囲の援助額などを考慮の上、それぞれの状況に合った柔軟な弁済案を作成していくことが必要です。

整理案(弁済案)が作成されれば整理案を各業者に送付後、交渉を行い業者の同意が得られたら弁済を開始します。
ここで整理案を送付する際には整理案に対する承諾書を同封し、クレジットあるいはサラ金業者から承諾書を返送されたことを確認後に弁済を開始することが必要です。
それから過払い金の返還請求をするかどうか、あるいは過払い金の返還請求を放棄して示談するのかについても、こちらの方針を伝える通知書を送付します。
そして過払い金の返還請求を放棄して示談する場合は一切の借金がないという証の念書を取っておく必要があります。

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