tag:www.1maxi.com,2011:/ninni//9 2007-09-17T01:48:30Z 任意整理についてレポートします。 Movable Type 3.34 tag:www.1maxi.com,2007:/ninni//9.281 2007-09-17T01:47:36Z 2007-09-17T01:48:30Z

任意整理によって過払い金が発生することがある。

tag:www.1maxi.com,2007:/ninni//9.280 2007-09-17T01:46:30Z 2007-09-17T01:47:22Z

任意整理の弁護士費用は債務額の１０％前後である。

tag:www.1maxi.com,2007:/ninni//9.279 2007-09-17T01:45:25Z 2007-09-17T01:46:18Z

任意整理は信頼できる弁護士・司法書士に依頼したほうが良い。

tag:www.1maxi.com,2007:/ninni//9.278 2007-09-17T01:44:20Z 2007-09-17T01:45:14Z

債務整理は整理屋・紹介屋・買取屋・提携弁護士には頼むな。

tag:www.1maxi.com,2007:/ninni//9.277 2007-09-17T01:43:06Z 2007-09-17T01:44:09Z

債務が１００万円を超えると重症多重債務者である。

tag:www.1maxi.com,2007:/ninni//9.276 2007-09-17T01:41:51Z 2007-09-17T01:42:55Z

クレジット・サラ金などの貸金業者を規制法律には貸金業規制法、出資法、利息制限法がある。

tag:www.1maxi.com,2007:/ninni//9.275 2007-09-17T01:40:48Z 2007-09-17T02:23:46Z

任意整理は利息制限法に基づく引き直し計算により行う債務整理である。

tag:www.1maxi.com,2007:/ninni//9.274 2007-09-17T01:39:31Z 2007-09-17T01:40:41Z

任意整理とは裁判所などの公的機関を経由せず債務者と債権者双方の合意の下で行う債務整理である。

tag:www.1maxi.com,2007:/ninni//9.273 2007-09-17T01:37:55Z 2007-09-17T01:39:14Z

クレジット・サラ金などの貸金業者を規制法律には貸金業規制法、出資法、利息制限法がある。

tag:www.1maxi.com,2007:/ninni//9.272 2007-09-17T01:34:57Z 2007-09-17T01:37:43Z

利息制限法は任意整理手続きにおける伝家の宝刀である。

tag:www.1maxi.com,2007:/ninni//9.286 2007-09-05T02:14:45Z 2007-09-17T02:28:33Z

クレジット・サラ金などの貸金業者を規制法律には貸金業規制法、出資法、利息制限法が...

クレジット・サラ金などの貸金業者を規制法律には貸金業規制法、出資法、利息制限法があります。 そのうち、貸金業規制法の主な内容は以下のとおりです。 １．貸金業規制法 （１）開業規制 　　＊内閣総理大臣あるいは都道府県知事の登録 　　＊３年毎の登録更新　 （２）業務規制 　　＊過剰貸付の禁止 　　＊貸付条件の提示 　　＊広告規制 　　＊契約書・領収書などの書面交付義務 　　＊白紙委任状取得の禁止 　　＊取立行為の規制 　　＊債権譲渡に関する規制などの各種業務規制 （３）貸金業務取扱主任者の選任・配置 　　＊営業所あるいは事業所ごとに貸金業務取扱主任者を選任・配置すること （４）貸金業者の団体に関する規定 　　＊各都道府県ごとに貸金業協会と全国的団体として全国貸金業協会連合会を設立して 貸金業者に対する行政指導を行う （５）行政の監督権限 　　以下の監督官庁において報告徴収、立入検査、業務停止、登録取り消しなどの 監督権限が与えられています。 　　＊内閣総理大臣（金融庁、財務局） 　　＊都道府県知事（金融課、商工課など） （６）みなし弁済規定 　　＊一定の要件を満たした場合に利息制限法の制限利率を超えて支払った利息でも 有効な利息の弁済とみなすという規定である。 （７）高金利を定めた金銭消費貸借契約の無効 　　＊利息が年１０９．５％を超える契約をした場合は金銭消費貸借契約全体が無効となり、 債務者は利息の一切の支払いをする必要がないと定めている。 ２．出資法 　　規制法と同時に施行されて貸金業者の貸付金利に関して刑事罰の対象となる金利の 限界を定めている。 ３．利息制限法 　　民事的効力の有効・無効の限界となる金利に関して定めている。 tag:www.1maxi.com,2007:/ninni//9.285 2007-09-04T02:06:07Z 2007-09-17T02:08:46Z

利息制限法では元本によって以下のように利息は定められています。...

利息制限法では元本によって以下のように利息は定められています。 １．１０万円未満・・・・・・・・・・・・年２０％ ２．１０万円以上１００万円未満・・・・・年１８％ ３．１００万円以上・・・・・・・・・・・年１５％ すなわち、上記の利率を超過する場合は超過分については無効と定めています。 そして遅延損害金については上記の制限利率の１．４６倍までは有効でそれを超える場合は超過分については無効としています。 基準となる元本額は現実に受領した金額を元本として計算されます。 そして利息を天引きされた場合は天引き額が制限利率で計算した額を超える場合はその超過部分は元本の支払いに充当したものとみなします。 それから業者が契約の際に礼金、手数料、調査料、割引料などとして受け取る分は全て利息の先取りとみなします。 利息制限法の制限利率を超過する部分は元本に充当していった結果、元本が完済となった後の過払い金は返還請求することが可能となります。 このように利息制限法で計算していけばクレジット・サラ金債務は最低でも２～３割の減額となり最大で５割位の減額となる場合もあり得ます。 一般的には同一業者に４年以上支払い続けている場合はそのほとんどが過払いの対象となります。 tag:www.1maxi.com,2007:/ninni//9.284 2007-09-03T02:01:23Z 2007-09-17T02:05:46Z

任意整理を行う場合、クレジット・サラ金業者を相手に自分自身で行うのはかなり困難な...

任意整理を行う場合、クレジット・サラ金業者を相手に自分自身で行うのはかなり困難な状況となります。 そこで司法書士あるいは弁護士に依頼するのが賢明な方法となるいわけですが、依頼の際に重要なことは借金の全てを正直に届けるということです。 なぜならば一部の債務を隠して依頼しても弁護士の知らない部分の債務に関してはいずれは破綻してしまい、弁護士としては打つ手なしとなるからです。 とにかく、弁護士を信頼して全てを任すことが基本的なこととなります。 しかし、そうはいっても中には悪徳弁護士あるいは悪徳司法書士も残念ながら存在します。 これはいわゆる、整理屋提携弁護士あるいは悪徳司法書士のことであり弁護士あるいは司法書士の名義貸しを行って実際の業務は弁護士あるいは司法書士以外の整理屋が行い、結果として債務整理どころか被害をますます悪化させてしまうのです。 このように整理屋が行う債務整理はずさんでいい加減なものであり多重債務者を食い物にするものがほとんどです。 整理屋以外には買取屋や紹介屋というものも存在します。 買取屋とは債務者から低価格で買い取った商品を下取り業者に高価格で転売することにより多額の利益をあげているのです。 買取屋が詐欺罪で起訴された場合、債務者も詐欺罪の共犯となりますし、仮に破産申立をしても免責不許可となる可能性が高いので絶対に利用してはいけません。 紹介屋の場合はサラ金・クレジット苦を解決、他店で断られた方でも歓迎、借入件数が多い方でも即刻融資、など甘いキャッチフレーズでＰＲしてきます。 すなわち、紹介屋とは貸し出しを断られた多重債務者に融資をしてくれる業者を紹介して融資額の２～３割を紹介料として要求する業者のことです。 しかし、一度それに誘惑されるとその結果は債務者にとって悲惨なものとなります。 tag:www.1maxi.com,2007:/ninni//9.283 2007-09-02T01:57:11Z 2007-09-17T02:01:01Z

利息制限法に基づく債務を確定して任意整理を行う場合にクレジットあるいはサラ金業者...

利息制限法に基づく債務を確定して任意整理を行う場合にクレジットあるいはサラ金業者が取り得る対応は以下のことが考えられます。 （１）利息制限法に基づく債務が確定することを恐れて過去の取引経過を開示してこない。 （２）みなし弁済規定の適用を主張する。 （３）返済日における返済を１回でも怠れば期限の利益を喪失する旨の期限の利益喪失約款を盾に、遅滞以後の遅延損害金を請求する。 （４）分割弁済の場合は完済までの将来利息を要求する。 （５）利息制限法で計算したら過払いとなる場合でも少額ではあるが和解金を要求する。 （６）弁護士が受任通知を出した後でも債務者の債務者の親族などの対して請求を繰り返す。 などがあります。 そこで、これらに対処する方法は以下のとおりです。 （１）取引経過を開示しない業者に対しては監督行政庁に対して業者の指導を申し入れた上で、 　　　書き換え前の支払い経過も含めて、これまでの取引経過を全て開示させた上で利息制限法に　　　基づき債務額を確定し、クレジットあるいはサラ金代金債務の手数料についても利息制限法　　　に基づき債務額を確定する。 （２）みなし弁済規定の主張は一切認めない。 （３）期限の利益喪失や遅延損害金の主張は一切認めない。 （４）分割弁済においては完済までの将来利息は一切つけない。 （５）利息制限法で計算して過払いとなる場合は必ず過払い金の支払いを求め、場合によっては過払い金返還請求訴訟を提起し、業者に対する和解金の支払いは拒絶する。 （６）弁護士の受任通知を受け取った後も悪質な督促、取り立てを繰り返す業者に対しては必ず行政処分の申告、刑事告訴、取り立て禁止の仮処分申請、慰謝料請求訴訟の提起などを行う。 以上が原則的な対処方法となります。 tag:www.1maxi.com,2007:/ninni//9.282 2007-09-01T01:51:46Z 2007-09-17T01:56:54Z

クレジットあるいはサラ金業者などの金融業者に対する債務整理の方法としては任意整理...

クレジットあるいはサラ金業者などの金融業者に対する債務整理の方法としては任意整理、調停、訴訟、個人再生、自己破産などがあります。 これらにおいて、一般的に債務整理方法として多く利用されるのが任意整理による方法です。 任意整理とは私的にクレジットあるいはサラ金業者と話し合いを行い裁判所などの公的機関を経由せずに双方の合意により債務整理を行う方法です。 通常、個人でこれを行う場合は先方の業者がなかなか応じてくれないのが現状ですので、一般的には司法書士あるいは弁護士に依頼します。 任意整理の一般的な手順は以下のとおりです。 １．債務調査　 ２．債務確定 ３．整理案（弁済案）の作成 ４．業者との交渉 ５．整理案に対する業者の同意 ６．弁済の開始 上記において債務確定はそれぞれのクレジットあるいはサラ金業者に関する債務調査表を作成しますがそれらの資料がない場合は各クレジットあるいはサラ金業者に債権調査表を送付して回答を要求します。 次にその債務調査結果について債務確定作業に入りますが、ここで重要なことは各クレジットあるいはサラ金業者はほとんどが利息制限法違反の利息を取っているため、利息制限法に基づく利息引き直し計算を行った上で残債務を確定することです。 利息制限法の利息を超える分は元本返済に充てられ、その結果として元本が完済となった後の過払い金は返還請求できます。 ただし、みなし弁済規定により適用の制約を受ける場合もあります。 利息制限法に基づいて引き直し計算をするとサラ金の債務は少なくても２～３割は減額され、場合によっては５割位減額できるケースもあるほどです。 通常、同一のサラ金業者に４年以上支払いをしている場合のほとんどがこの過払いの対象となります。 また、クレジット会社（信販会社）におけるキャッシングの場合もサラ金債務と同様に利息制限法に基づいて確定できます。 このようにして利息制限法に基づいた計算により整理案（弁済案）を作成しますが、整理案は一括弁済案か分割弁済案となります。 弁済案は債務者の収入や周囲の援助額などを考慮の上、それぞれの状況に合った柔軟な弁済案を作成していくことが必要です。 整理案（弁済案）が作成されれば整理案を各業者に送付後、交渉を行い業者の同意が得られたら弁済を開始します。 ここで整理案を送付する際には整理案に対する承諾書を同封し、クレジットあるいはサラ金業者から承諾書を返送されたことを確認後に弁済を開始することが必要です。 それから過払い金の返還請求をするかどうか、あるいは過払い金の返還請求を放棄して示談するのかについても、こちらの方針を伝える通知書を送付します。 そして過払い金の返還請求を放棄して示談する場合は一切の借金がないという証の念書を取っておく必要があります。