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債権とは法律的にいえば債権者が債務者に対して特定の行為を請求することができる権利のことをいいます。

例として、A氏がB氏に対してA氏所有の自動車を200万円でB氏に売るとします。
この場合、自動車売買契約によってB氏はA氏に対してA氏所有の自動車の引き渡しを求める債権を有し、そしてA氏はB氏に対して自動車の代金200万円の支払いを求める債権を有することになるわけです。
ここで、それぞれの債権はそれぞれの債務者であるA氏とB氏が自動車の引き渡しや代金の支払いという行為を実施して初めてその目的を達成できるということです。

そして、それぞれの債務者がその行為を実施するかどうかは後始末についてなんらかの法的責任を負うことを覚悟すれば、その自由な意志決定にかかってきます。
すなわち、A氏が別の他人であるC氏にも自動車を売る契約である二重譲渡を行うことも可能ですし、さらにA氏が200万円で別の自動車を別の他人であるD氏から購入する契約を交わすことも可能なわけです。

しかし、これらのたび重なる契約の結果としてA氏、B氏、C氏、D氏との間にはお互いに優劣関係はなく、これを債権者平等の原則といってそれぞれお互いに対等の立場となるのです。
これらのことは物に対する直接的な支配権である物権にはありえないことです。

よって債権がこのようなものである以上は金銭回収において、債権者は熱意と努力と工夫を振り絞って債務者に対してはこちらに優先して債務を弁済させるように促し速やかな回収を達成する必要があるわけです。
従って、他の債権者に対して平等でない優先的な地位を確保するには予め何らかの担保を取っておく必要があるということです。

債務者は債権者に対して義務と責任を負っており、債権者は債務者に対して一定の行為を請求できる権利を有しています。
すなわち、債権者は債務者に対して支払いを請求できる権利を有し、債務者は債権者に対して支払いの義務と責任を有するわけです。

しかし、通常の社会活動における生活や取引ではそれらの義務は守られて履行されているため、責任までは意識しないはずです。
ところが、万一債務者が債務を支払わない、支払えないということになると債務者も債権者も責任を意識することになります。
ここでいう責任とはあくまでも法的な意味の責任であっていわゆる道徳的、倫理的なものではありません。

債務者の責任とは最終的には自分自身の所有している全財産を処分してその債務を支払わないといけないということです。
全財産とは具体的には土地、建物、などの不動産を始め、現金、家財道具、自動車、在庫商品、機械、売掛金、貸金、各種会員券などの金銭的価値のある財産全てが対象となります。
これらは債権に対する責任財産といいます。

債権回収の最終段階においては国家機関の力を持ってこの責任を強制的に行使し、債務者の責任財産の中から債権に相当する金銭を回収することになるわけです、
これがいわゆる強制執行といわれるものです。

ところで、債務者に複数の債権者が存在する場合は責任財産は他の複数の債権者との共同の責任財産となっています。
この場合、債権者のそれぞれの立場から債務者の責任財産に対して強制執行を行い早い者勝ちで回収できますが、たまたま執行が重なった場合は債券額の割合に基づき平等に回収することになります

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