債権回収.com tag:www.1maxi.com,2011:/saiken//7 2007-09-08T13:43:03Z 債権回収に関するレポートです。 Movable Type 3.34 記事１０ tag:www.1maxi.com,2007:/saiken//7.226 2007-09-08T13:42:13Z 2007-09-08T13:43:03Z 債権の強化には担保を取る、保証人を付ける、手形をもらう、契約条件を強化する、公正証書を作るなどがある。 記事９ tag:www.1maxi.com,2007:/saiken//7.225 2007-09-08T13:41:06Z 2007-09-08T13:42:05Z 債権回収は債権者平等の原則の下で基本的には早い者勝ちであり、例外として担保権の優先がある。 記事８ tag:www.1maxi.com,2007:/saiken//7.224 2007-09-08T13:40:03Z 2007-09-08T13:40:56Z 内容証明による請求とは差出人の郵送する請求文書の内容を郵便局が証明してくれるものである。 記事７ tag:www.1maxi.com,2007:/saiken//7.223 2007-09-08T13:39:02Z 2007-09-08T13:39:54Z 仮差押えとは強制執行が不可能となる恐れがある場合に債務者の所有する財産処分の凍結を行うための手続きである。 記事６ tag:www.1maxi.com,2007:/saiken//7.222 2007-09-08T13:37:57Z 2007-09-08T13:38:55Z 強制執行は不動産執行、動産執行、債権執行の３種類に分かれる。 記事５ tag:www.1maxi.com,2007:/saiken//7.221 2007-09-08T13:36:47Z 2007-09-08T13:37:51Z 強制執行とは債権者が裁判所の力を借りて債権内容を強制的に実現できる手続きのこと。 記事４ tag:www.1maxi.com,2007:/saiken//7.220 2007-09-08T13:35:46Z 2007-09-08T13:36:40Z 少額訴訟とは３０万円以下の金銭請求に限って行うことができる安いコストで早く解決できる簡単な訴訟である。 記事３ tag:www.1maxi.com,2007:/saiken//7.219 2007-09-08T13:34:37Z 2007-09-08T13:35:39Z 民事調停とは当事者が裁判所の調停委員会のあっせんの下に話し合いによる円満解決を目指す手続きのことである。 記事２ tag:www.1maxi.com,2007:/saiken//7.218 2007-09-08T13:33:22Z 2007-09-08T13:34:30Z 支払督促とは金銭などの請求について債権者だけの言い分に基づいて簡易裁判所が支払いを命ずる処分である。 記事１ tag:www.1maxi.com,2007:/saiken//7.217 2007-09-08T13:31:01Z 2007-09-08T13:33:12Z 債権とは債権者が債務者に対して特定の行為を請求できる権利のことをいいます。 強制執行 tag:www.1maxi.com,2007:/saiken//7.253 2007-09-05T11:39:57Z 2007-09-09T11:43:02Z 金銭債権は債務者が最後まで任意に支払わない場合に最終手段として何らかの財産を金銭... 金銭債権は債務者が最後まで任意に支払わない場合に最終手段として何らかの財産を金銭い換　　えて強制的に回収するしかありません。 強制執行とは債権者が裁判所の力を借りて債権内容を強制的に実現する手続きです。 その方法としては担保権の実行、強制執行のいずれかです。 強制執行の対象となるのは原則として債務者の全財産となりますがその財産の種類に応じて以下の３種類に分かれます。 　（１）不動産執行 　　　土地建物などの不動産が対象であり原則として船舶、航空機、自動車、建設機械なども不動　　　産執行に準じますが例外として小型船舶、未登録の自動車などは動産執行となります。 　（２）動産執行 　　　商品、機械、家財道具、現金、手形、小切手、株券、社債などの有価証券などが対象となります。 　（３）債権執行 　　　預金、給料、地代、家賃、売掛金、貸金などの金銭債権や動産引き渡し請求権などの債権の　　　他に特許権、実用新案権、著作権などの無体財産権、有限会社・合名会社などの社員権、ゴルフ会員権、電話加入権、貸借権などのも対象となります。 支払い督促・民事調停・即決和解・少額訴訟 tag:www.1maxi.com,2007:/saiken//7.252 2007-09-04T11:36:41Z 2007-09-09T11:39:12Z 支払い請求手続きには以下のようなものがあります。　... 支払い請求手続きには以下のようなものがあります。　 （１）支払い督促 　　　支払い督促とは金銭などの請求について債権者側だけの言い分に基づいて簡易裁判所が支払　　　いを命ずる処分であり債務者から異議申し立てがなければ裁判所の判決と同様に強制執行ま　　　で行うことができるものです。 　　　支払い督促の特色は利用に制限はあるものの早い、安い、簡単なのが最大の特色です。 　　　これは弁護士に依頼しなくても自分自身で行うことができます。 　（２）民事調停 　　　民事調停とは民事上のトラブルについて当事者が裁判所のあっせんの下に話し合いによる円　　　満妥当な解決を目指す手続きであり、合意が成立すると裁判による判決と同様に強制執行ま　　　で行うことができるものです。 　　　メリットは訴訟に比べて簡単、早い、安い、円満かつ柔軟な解決ができることです。 　　　デメリットは債務者が出頭しなければ利用できない点であり成立も相手次第の部分がありま　　　す。 　（３）即決和解 　　　和解には当事者同士が示談として行うものと裁判所で行う裁判上の和解があります。 　　　そして裁判上の和解には訴訟の中で行う訴訟上の和解と訴訟をしなくてもできる即決和解が　　　あります。 　　　示談による和解では強制執行はできませんが裁判上の和解は判決と同様の効力があり債務名　　　義として強制執行ができます。 　（４）少額訴訟 　　　これは３０万円以下の少額の金銭請求に限られるものですが弁護士不要で自分自身でもでき　　　るので安い、早い、簡単というのが特色です。 債権回収の準備・仮差押え tag:www.1maxi.com,2007:/saiken//7.251 2007-09-03T11:33:07Z 2007-09-09T11:35:03Z 債権回収に入るきっかけは債務者の支払日における不払いがそうですが、不払いになる原... 債権回収に入るきっかけは債務者の支払日における不払いがそうですが、不払いになる原因には以下のふたつがあります。 （１）債務者が経済的に苦しくなって支払いが困難になる。 　　これは他の債権者も同様に不払いになるため、他の債権者との競争になります。 　　この場合、原則として早い者勝ちとなりますので迅速な対応が第一となります。 （２）支払い能力には問題はないのに、それ以外の理由で不払いとなっている。 　　この場合は理由なく支払いを拒否するわけですから債権に対して何らかの争いがあると考えら　　れます。 　　従って経済的には問題はないわけですから問題解決さえすれば回収不可能とはならないでしょ　　う。 債権回収の準備段階ではこのようにふたつの原因を見極めてできるだけ早い時期に債務者の危険な兆候を察知する必要があります。 特に（１）のケースでは可能な限り迅速な対応が必要となります。 債権回収のきっかけを掴んだら調査・確認事項として債権自体、債務者、担保・保証などが挙げられます。 これによって回収方針を決定するわけですが、概ね以下のような内容となります。 　＊即時一括回収か支払い猶予・分割弁済か 　＊強行路線かソフト路線か 　＊どのような回収手段か 　＊どのような順序で行うか ここで債権自体の確認とは、 　 　＊債権の特定と残高 　＊裏付け資料 　＊消滅時効 のことであり、最終的な訴訟になると債権の存在と内容を立証するのは債権者の責任となるため、これら債権の根拠をしっかりと押さえておくことが不可欠となります。 これによって債務者は余計な争いを避けるものです。 ＊仮差押え 債権回収に入る場合、債務者が財産を隠匿あるいは費消、譲渡、担保提供したりする場合があります。 その結果として、訴訟後、強制執行をしても回収できるものが何もないという場合が往々にしてあるわけです。 そこでこれに対抗する手段として債務者の財産に仮差押えをかけて現状を凍結しておく必要があります。 そうすることによって債務者の財産処分が禁じられ将来の強制執行により回収が可能となるわけです。 仮差押えのメリットは執行保全の効力を非常に早く、簡単な手続きで実現できることですが、デメリットは当初に高額な保証金を積まないといけないことです。 保全処分には仮差押えと仮処分がありますが、金銭債権を保全する場合は仮差押えを使います。 そして不動産お明け渡しや登記手続き、動産の引き渡しなどの金銭債権以外の債権を保全する場合は仮処分を使います。 仮差押えは債務者にインパクトを与え交渉に引き出したり、弁済を促したりする効力があります。 しかし、銀行預金、給料、在庫品などに対する仮差押えは効果が大きい反面、債務者に不動産などの財産がなく、かつ保全の必要性の特に強いケースでないと裁判所は認めないのが現状です。 時効の消滅・中断・完成後の対応 tag:www.1maxi.com,2007:/saiken//7.250 2007-09-02T11:30:09Z 2007-09-09T11:31:28Z 時効とはなんでしょうか？ 債権は権利行使が可能であるのに何もしないで放置しておく... 時効とはなんでしょうか？ 債権は権利行使が可能であるのに何もしないで放置しておくと一定期間を経過して時効が成立して消滅してしまいます。 時効とは真実の権利関係に関係なく継続した事実状態をそのまま権利関係として認め権利を取得させたり、消滅させたりする制度です。 この意味は社会の法律関係の安定を図る、証拠を長期間保存しておく困難を回避する、権利の上に眠る者は保護しないなどの理由があります。 反面、時効には真実の権利者を犠牲にするという反倫理的な面もあるため時効を認めにくくする援用、中断、停止、放棄などの制度も用意されており、債権者としてはこれらの制度を有効活用して時効消滅に対処する必要があります。 ＊時効の消滅 債権の消滅時効期間は以下のとおりです。 期間　　　債権の種類 １０年　　一般の民事債権 　　　　　確定判決、裁判上の和解、調停などによる期間延長 ５年　　　商事債権 　　　　　定期給付債権 　　　　　医師、産婆、薬剤師の債権 ３年　　　技師、棟梁、請負人の債権 　　　　　手形債権 　　　　　不法行為債券 　　　　　ＰＬ法の製造物責任 ２年　　　生産者・卸売商人・小売商人の代金債権 　　　　　居職人・製造人の債権 　　　　　校主・塾主・教師・師匠の債権 　　　　　弁護人・公証人の債権 　　　　　給料債権 １年　　　労働者・芸人の債権 　　　　　運送費の債権 　　　　　旅店・料理店・貸席・娯楽場の債権 　　　　　動産の損料 　　　　　手形の遡求権 半年　　　小切手債権 ＊時効の中断 債権回収が完了しないまま消滅時効の完成が迫ってきた時は速やかに時効中断の措置を執り、それまでの時効期間の経過を振り出しに戻しておく必要があります。　　 中断事由には以下の３つがあります。 （１）請求・・・・・・・・・・・・・・・債権者側の行為 （２）差押え・仮差押え・仮処分・・・・・　　同上 （３）承認・・・・・・・・・・・・・・・債務者側の行為 中断方法の選択としては費用・時間・手間などのコストを考えて裁判所を経由しないでできる承認と催告を検討します。 承認とは債務者が債務の存在を認めることであり、万一時効が成立していた場合は時効利益の放棄として時効消滅を阻止できるメリットがあります。 法的手段を執るほどの深刻な事態にはなくお互いの交渉によって債務者の協力が得られる段階であれば有効な手段といえます。 具体的には債務者から債務承認書をもらえれば確実ですが、債務者から支払い猶予、減額、一部の返済、利息の支払いを受けることにより承認が成立します。 他の方法としては催告がありますがこれは催告後６ヶ月以内に他の中断方法を執らなければ中断の効力を発揮しません。 時効完成直前に６ヶ月の時間を稼ぎ他の中断方法を準備したり、さらに回収方法を進めたりする場合に活用します。 具体的には配達証明付の内容証明郵便で請求を行います。 以上が裁判所を経由せずコストがかからない中断方法です。 ＊時効完成後の対応 万一債権の時効が完成しても援用、放棄といった制度が活用できます。 時効は債務者ら直接利益を受ける者、つまり援用権者がその利益を受ける旨を主張（援用）しない限りは効力を発揮しません。 よって、時効の完成後であっても債務者が援用するまでは時効消滅を阻止できる可能性があるということです。 時効の利益は時効完成前には放棄できませんが、完成後は自由に放棄でき、結果として債務者は時効援用権を失います。 よって債務者が時効の完成を知らずにいて時効の援用のなされる前に時効中断事由と同様の債務承認行為をさせることができれば時効の中断は可能となります。 すなわち、債務者に対して時効の完成を気づかれぬように債務承認書あるいは残高確認書をもらうなどの他、債務の一部返済や利息の支払いなどを受けることが具体的な対応です。 その他時効消滅した債権であっても債権者自身が債務者に対して債務を負っている場合はこれと相殺することも可能です。 ただし、相手方に債務を負っている第三者に債権を買い取ってもらって相殺することはできません。 債権と債務者の責任 tag:www.1maxi.com,2007:/saiken//7.249 2007-09-01T11:24:03Z 2007-09-09T11:26:06Z 債権とは法律的にいえば債権者が債務者に対して特定の行為を請求することができる権利... 債権とは法律的にいえば債権者が債務者に対して特定の行為を請求することができる権利のことをいいます。 例として、Ａ氏がＢ氏に対してＡ氏所有の自動車を２００万円でＢ氏に売るとします。 この場合、自動車売買契約によってＢ氏はＡ氏に対してＡ氏所有の自動車の引き渡しを求める債権を有し、そしてＡ氏はＢ氏に対して自動車の代金２００万円の支払いを求める債権を有することになるわけです。 ここで、それぞれの債権はそれぞれの債務者であるＡ氏とＢ氏が自動車の引き渡しや代金の支払いという行為を実施して初めてその目的を達成できるということです。 そして、それぞれの債務者がその行為を実施するかどうかは後始末についてなんらかの法的責任を負うことを覚悟すれば、その自由な意志決定にかかってきます。 すなわち、Ａ氏が別の他人であるＣ氏にも自動車を売る契約である二重譲渡を行うことも可能ですし、さらにＡ氏が２００万円で別の自動車を別の他人であるＤ氏から購入する契約を交わすことも可能なわけです。 しかし、これらのたび重なる契約の結果としてＡ氏、Ｂ氏、Ｃ氏、Ｄ氏との間にはお互いに優劣関係はなく、これを債権者平等の原則といってそれぞれお互いに対等の立場となるのです。 これらのことは物に対する直接的な支配権である物権にはありえないことです。 よって債権がこのようなものである以上は金銭回収において、債権者は熱意と努力と工夫を振り絞って債務者に対してはこちらに優先して債務を弁済させるように促し速やかな回収を達成する必要があるわけです。 従って、他の債権者に対して平等でない優先的な地位を確保するには予め何らかの担保を取っておく必要があるということです。 債務者は債権者に対して義務と責任を負っており、債権者は債務者に対して一定の行為を請求できる権利を有しています。 すなわち、債権者は債務者に対して支払いを請求できる権利を有し、債務者は債権者に対して支払いの義務と責任を有するわけです。 しかし、通常の社会活動における生活や取引ではそれらの義務は守られて履行されているため、責任までは意識しないはずです。 ところが、万一債務者が債務を支払わない、支払えないということになると債務者も債権者も責任を意識することになります。 ここでいう責任とはあくまでも法的な意味の責任であっていわゆる道徳的、倫理的なものではありません。 債務者の責任とは最終的には自分自身の所有している全財産を処分してその債務を支払わないといけないということです。 全財産とは具体的には土地、建物、などの不動産を始め、現金、家財道具、自動車、在庫商品、機械、売掛金、貸金、各種会員券などの金銭的価値のある財産全てが対象となります。 これらは債権に対する責任財産といいます。 債権回収の最終段階においては国家機関の力を持ってこの責任を強制的に行使し、債務者の責任財産の中から債権に相当する金銭を回収することになるわけです、 これがいわゆる強制執行といわれるものです。 ところで、債務者に複数の債権者が存在する場合は責任財産は他の複数の債権者との共同の責任財産となっています。 この場合、債権者のそれぞれの立場から債務者の責任財産に対して強制執行を行い早い者勝ちで回収できますが、たまたま執行が重なった場合は債券額の割合に基づき平等に回収することになります