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個人再生手続きとは個人版の民事再生手続きのことであり、これは2000年4月1日から施行されていた民事再生法の一部が2000年秋の臨時国会において改正されました。

これはすなわち、企業を対象とする再建型倒産処理手続きである民事再生手続きを個人債務者のために導入したものです。

そして、新破産法が2004年5月25日に成立しましたが同時に個人再生手続きの一部も改正が行われ、2005年1月1日より施行されています。

実は個人再生手続きは元々、アメリカ連邦破産法をモデルにした手続きであり、例として、1000万円の債務を抱えた多重債務者が1000万円の債務の1/5に当たる200万円を3年間で返済するという計画を立てて、この計画案に対して裁判所による認可が行われます。
認可後は計画通りに多重債務者が200万円を3年間で返済で返済できれば残りの4/5の債務である800万円が免除されるという手続きです。

従来の債務整理には任意整理、調停、自己破産という3種類の手続きしかありませんでしたが、この個人再生法という新しい債務整理手続きの追加施行により、多重債務者の取るべき債務整理の選択肢が増えたと同時に、より柔軟な対応が可能となりました。

つまり、多重債務者は自分自身の抱えている債務や収入、財産などに応じて自分自身に最もふさわしい債務整理法を自由に選択できるようになったわけです。

そして、個人再生手続きでは負債総額(住宅ローン、担保付債権のうち回収見込額、罰金等を除く)が5000万円以下の個人であり、かつ将来において一定の収入を得る見込のある個人が利用することができます。

それから、個人再生手続きでは住宅を所有している人でも住宅ローン特則である住宅ローン特別条項を利用すれば自己破産と違って住宅を維持しながら債務整理することが可能となっています。

さて、個人再生手続きには債権者の消極的同意を必要とする小規模個人再生(個人事業者などが対象)と債権者の同意を必要としない給与所得者等再生(サラリーマン等が対象)の2種類の手続きがあります。


概ね、個人再生手続きの流れは以下のとおりです。

債務者 → 再生手続き開始の申し立て → 地方裁判所 → 開始決定 → 債権の届出・調

査・確定 → 再生計画案の提出 ①→ 書面による決議(小規模個人再生の場合)

                ②→ 意見聴取(給与所得者等再生の場合)

→ 再生計画認可確定(再生手続きの終結)→ 再生計画の変更 → ハードシップ免責 

→ 再生計画の遂行(完了) 

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