多重債務と債務整理.comへようこそ

多重債務による自己破産は平成3年にはわずか3万件でしたがその後、年を経る毎に年々増加の一途を辿っています。

中でも過去最高は平成15年の24万件であり、平成16年には減少したにもかかわらず21万件にも、のぼっております。

全国には潜在的な多重債務者が150万人から200万人存在しているといわれております。
それによりヤミ金などの非合法な業者により大きな被害を被っている多重債務者の夜逃げや自殺などが増加の一途を辿っているのです。

これら多重債務者の救済のために国や弁護士会がさまざまな対策を講じていますが、残念ながらまだまだ万全とはいえない状況です。

バブル崩壊後は減給あるいはリストラで失業したりと多くの個人や中小企業の救済が遅れています。

すなわち、大企業や大手金融機関には国が積極的に税金を投入してサポートしていますが、これらの背景には弱者である個人や中小企業が見捨てられているわけです。

つまりその実態は従業員のリストラおよび下請中小企業の切り捨てによって大手だけが救済されているというわけで、大手企業や金融機関はこれら弱者の犠牲の上に成り立っているというわけです。

金融機関による中小企業に対する貸し付け拒否や貸し剥がしなどはその最たるもので、結果として零細中小企業はクレジット業者やサラ金業者などの高利貸しから借り入れるしかないわけです。

このような背景から国は平成17年に破産法の全面改正を行いました。
そしてこれによって従来の破産法は多くの多重債務者にとっては有利な制度に生まれ変わったわけです。
事実、平成15年の免責不許可率は0.08%(1万人中8人が不許可)となっています。

スポンサードリンク

多重債務と債務整理.comカテゴリー