tag:www.1maxi.com,2007:/tajyu//4 2007-07-20T01:36:07Z 多重債務と債務整理についてレポートします。 Movable Type 3.34 tag:www.1maxi.com,2007:/tajyu//4.176 2007-07-20T01:35:09Z 2007-07-20T01:36:07Z

自己破産による制限職種は弁護士、税理士等の士業、宅地建物取引主任者、生命保険募集人、　　　旅行管理者です。

tag:www.1maxi.com,2007:/tajyu//4.175 2007-07-20T01:34:10Z 2007-07-20T01:35:01Z

民事再生は自己破産と任意整理の中間的な方法です。

tag:www.1maxi.com,2007:/tajyu//4.174 2007-07-20T01:33:14Z 2007-07-20T01:34:03Z

債務整理をすると信用情報機関に５年以上登録されます。

tag:www.1maxi.com,2007:/tajyu//4.173 2007-07-20T01:32:03Z 2007-07-20T01:32:51Z

債務整理において最も経済的メリットの大きな方法は自己破産です。

tag:www.1maxi.com,2007:/tajyu//4.172 2007-07-20T01:31:06Z 2007-07-20T01:31:55Z

民事再生では借金は２０％程度に減額されますが３年間で支払う必要があります。

tag:www.1maxi.com,2007:/tajyu//4.171 2007-07-20T01:29:26Z 2007-07-20T01:30:20Z

自己破産では原則として借金は全てなくなりますが職業における資格制限があります。

tag:www.1maxi.com,2007:/tajyu//4.170 2007-07-20T01:28:23Z 2007-07-20T01:29:18Z

任意整理では借金が法定利息の範囲まで利息が減額されます。

tag:www.1maxi.com,2007:/tajyu//4.169 2007-07-20T01:27:07Z 2007-07-20T01:28:13Z

民事再生には小規模個人再生と給与所得等再生の２種類の手続きがあります。

tag:www.1maxi.com,2007:/tajyu//4.168 2007-07-20T01:25:33Z 2007-07-20T01:26:56Z

民事再生では住宅ローン以外の借金を１／５に圧縮することができます。

tag:www.1maxi.com,2007:/tajyu//4.167 2007-07-20T01:21:44Z 2007-07-20T01:25:11Z

自己破産の要件としては破産法では支払い不能であることを定義しています。

tag:www.1maxi.com,2007:/tajyu//4.181 2007-07-19T13:31:00Z 2007-07-21T13:57:57Z

任意整理のメリットは以下のとおりです。 　＊財産は処分されない。 　＊資格制限が...

任意整理のメリットは以下のとおりです。 　＊財産は処分されない。 　＊資格制限がない。 逆にデメリットは以下のとおりです。 　＊基本的に借金総額の大幅な減額はほとんどない。 　＊特定の債権者に対してのみ有効 任意整理の流れは以下のとおりです。 （１）代理人（弁護士、司法書士）による債権者への受任通知送付 （２）代理人による債権調査　→　約３ヶ月 （３）代理人と債権者との和解交渉　→　１ヶ月から２ヶ月 （４）和解成立 （５）和解契約に基づく支払い開始　→　原則として３年間分割払い 　　　　 　　　　遅延損害金および将来利息は原則的にカットされる。 任意整理の場合に減額される借金の法定利息は以下のとおりです。 　＊借金額が１０万円未満・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０％ 　＊借金額が１０万円以上で１００万円未満・・・・・・１８％ 　＊借金額が１００万円以上・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５％ 一般的には消費者金融やクレジット金融は２９％前後の高金利設定ですが法定金利は上記のように１５％から２０％の範囲と定めています。 それゆえ任意整理によってその差額を減額することが可能であり、場合によっては元本がゼロになるかあるいは過払い金が発生します。 その場合は逆にその金額が債務者に返還されることになるわけです。 通常、目安としては５，６年以上にわたって支払いが継続しているケースがそれに該当します。 tag:www.1maxi.com,2007:/tajyu//4.180 2007-07-18T13:24:22Z 2007-07-21T13:57:16Z

民事再生手続きには以下の２種類があります。...

民事再生手続きには以下の２種類があります。 （１）小規模個人再生 住宅ローン以外の借金総額が５，０００万円以下であって継続収入見込のある個人に適用できる手続きです。　　　 原則として３年間で支払う金額が最低弁済額あるいは自己破産した場合に債権者に配当される金額のうち、いずれか多い金額となります。 そして給与所得者再生と異なる点は債権者の過半数または債権額の５０％以上の反対がないことが必要条件となります。 （２）給与所得者等再生 　　 小規模個人再生を利用できる対象者で給与などの安定した収入があって収入の変動幅が小さい対象者に適用できる手続きです。 支払い額は最低弁済額と精算価値の他、収入から所得税などを控除後、政令で定められた生活費を差し引いた可処分所得の２年分のうちのいずれか多い金額となります。 その結果として通常、給与所得者再生のほうが小規模個人再生よりも返済額が高額となります。 　　　 ただし、小規模個人再生で要求される反対債権者の要件はなくなります。 以上のことから小規模個人再生と給与所得者等再生を比べると返済額が少ない小規模個人再生の方法がメリットがあるわけです。 法律で定められた最低弁済基準額は以下のとおりです。 ①　借金総額が１００万円未満・・・・・・・・・・・・・・・・・・・借金総額 ②　借金総額が１００万円以上で５００万円未満・・・・・・１００万円 ③　借金総額が５００万円以上で１５００万円・・・・・・・・借金総額の１／５ ④　借金総額が１５００万円以上で３０００万円・・・・・・・３００万円 ⑤　借金総額が３０００万円以上で５０００万円・・・・・・・借金総額の１／１０ 以上において再生計画通りに返済が不可能となった場合は再生計画を見直し変更した上で２年間の支払い期間延長が認められる場合がありますが、それでも支払い不能の場合は結局自己破産となります。 しかし、減額後借金総額の３／４以上が返済完了で、かつ将来の支払いが不可能な場合においては免責が認められて自己破産を回避することが可能であり、これをハードシップ免責といっています。 tag:www.1maxi.com,2007:/tajyu//4.179 2007-07-17T13:19:11Z 2007-07-21T13:56:37Z

自己破産の手続きには２種類あって同時廃止と少額管財の手続きがあります。...

自己破産の手続きには２種類あって同時廃止と少額管財の手続きがあります。 同時廃止とは自己破産対象者に高価な財産がない場合であり、かつ免責についても問題がない場合で破産手続き開始決定と同時に破産手続きを終了する簡単な手続きです。 この期間は３ヶ月から４ヶ月で終了し原則として自己破産対象者が１回だけ裁判所に行けば手続き完了となります。 一方の少額管財とは自己破産対象者に高価な財産がある場合や免責不許可事由がある場合、裁判　所から別の弁護士が破産管財人として選任され、財産や免責不許可事由の有無を調査する手続きです。 この手続きは同時廃止に比べて複雑になり６ヶ月くらいを要し自己破産対象者は裁判所と破産管財人の事務所へそれぞれ原則として１回だけ行く必要があります。 （自己破産の流れ） （１）弁護士から受任通知を債権者に送付→債権者による支払い・取り立て中止 （２）弁護士による債権調査 （３）申し立て準備→１ヶ月から２ヶ月 （４）裁判所への申し立て→約２ヶ月 （５）弁護士と裁判所へ行く→１週間の期間で１度だけ （６）免責決定　→　法的に借金がなくなる （７）手続き完了 （自己破産の選択基準） 　まず自己破産の要件としては支払い不能であることで、すなわち借金返済が現在の収入や財産に　よっては不可能であることが挙げられます。 　現在の借金額　÷　毎月の返済可能額　＝　３６ヶ月を超えているかどうか 　もし３６ヶ月を超えていれば自己破産が検討されます。 （自己破産の公表） 　国が発行している官報に住所と氏名が記載されます。 （社会的影響） 　もしサラリーマンであれば企業が自己破産を理由に解雇することはできません。 （家族への影響） 　家族が保証人になっていない限りは家族への影響はありません。 　家族の者の財産が処分されることは原則としてありません。 　家族の者に対する職種の資格制限はありません。 tag:www.1maxi.com,2007:/tajyu//4.178 2007-07-16T13:14:23Z 2007-07-21T13:55:56Z

債務整理には３つの方法があり、自己破産、民事再生、任意整理という内容になっていま...

債務整理には３つの方法があり、自己破産、民事再生、任意整理という内容になっています。 （１）自己破産 　　＊借金が全額なくなる。 　　＊財産は２０万以上のものは処分される。 　　＊職業において資格制限がある。 （２）民事再生 　　＊借金は２０％程度に圧縮される。 　　＊財産は処分されない。 　　＊職業の資格制限はない。 　　＊圧縮された借金を３年間で返済する必要がある。 （３）任意整理 　　＊利息が法定利息の範囲に減額される。 　　＊財産は処分されない。 　　＊職業の資格制限はない。 ＊基本的には借金の大幅な減額はない。 以上において自己破産は最も経済的メリットが大きいわけですが資格制限などのデメリットがあるため充分な検討を要します。 そして民事再生は自己破産と任意整理の中間的な位置にあります。 どちらを適用するかはそれぞれの多重債務者によってケースバイケースの対応が必要になります。 しかし上記いずれの方法を適用しても債務処理を行うと信用情報に登録されますので、５年から１０年くらいは新たな借入やローンを組むことは不可能となります。 tag:www.1maxi.com,2007:/tajyu//4.177 2007-07-15T13:10:00Z 2007-07-21T13:54:49Z

多重債務による自己破産は平成３年にはわずか３万件でしたがその後、年を経る毎に年々...

多重債務による自己破産は平成３年にはわずか３万件でしたがその後、年を経る毎に年々増加の一途を辿っています。 中でも過去最高は平成１５年の２４万件であり、平成１６年には減少したにもかかわらず２１万件にも、のぼっております。 全国には潜在的な多重債務者が１５０万人から２００万人存在しているといわれております。 それによりヤミ金などの非合法な業者により大きな被害を被っている多重債務者の夜逃げや自殺などが増加の一途を辿っているのです。 これら多重債務者の救済のために国や弁護士会がさまざまな対策を講じていますが、残念ながらまだまだ万全とはいえない状況です。 バブル崩壊後は減給あるいはリストラで失業したりと多くの個人や中小企業の救済が遅れています。 すなわち、大企業や大手金融機関には国が積極的に税金を投入してサポートしていますが、これらの背景には弱者である個人や中小企業が見捨てられているわけです。 つまりその実態は従業員のリストラおよび下請中小企業の切り捨てによって大手だけが救済されているというわけで、大手企業や金融機関はこれら弱者の犠牲の上に成り立っているというわけです。 。 金融機関による中小企業に対する貸し付け拒否や貸し剥がしなどはその最たるもので、結果として零細中小企業はクレジット業者やサラ金業者などの高利貸しから借り入れるしかないわけです。 このような背景から国は平成１７年に破産法の全面改正を行いました。 そしてこれによって従来の破産法は多くの多重債務者にとっては有利な制度に生まれ変わったわけです。 事実、平成１５年の免責不許可率は０．０８％（１万人中８人が不許可）となっています。